北村ななみ について

2014年5月から和歌山県新宮市在住。 2015年5月から、新宮市議会議員。

市側の説明が不十分だと感じざるを得なかった、文化複合施設建設の住民説明会について

こんばんは。
北村ななみです。

2月11日(月)19時~、丹鶴体育館で「文化複合施設」について、近隣住民への説明会が開催されました。
私もそこに参加し、傍聴させていただきましたが、市民からの質問に対し、市からの説明があまりにもずさんすぎること、また、全く丁寧さを欠いていることなど、とても問題が多い説明会だったと感じました。


説明会の会場はほぼ満員


説明会では、市側から複合施設建設について一通り説明が行われた後、市民からの質問の時間が設けられました。
市民の方からは次々と挙手があり、その内容も、市民としての率直な疑問や忌憚のないご意見でした。
それに対し、市は、例えば「文化複合施設の維持管理費」については、議会で「約1億5800万円はかかりますよね」「そうです」というやり取りを議員と行っているにもかかわらず、市民に対しては「維持管理費は約1億700万円です」とか「約1億3000万円です」といった、ぶれた回答をしていました。
議会答弁と食い違った回答をしていることも問題ですが、市民への説明に対し、はっきりと明言できない回答はするべきではありません。

また、市民の方から「図書館は4階にすべきではない」という意見が多く出されたことも印象に残りました。
これについて、他の市民の方からも「図書館は分離して建設すればよいのではないか」というご意見も出されていました。
図書館の4階部分を分離させる、ということは、現在の国からの交付金の紐づけ上も実際は可能なはずです。
なぜなら、国からの都市再構築戦略事業交付金の上限金額が30億円から21億円に引き下げられたからです。
もともと、「複合施設」でなければ、その30億円の上限いっぱいまで交付金がもらえないと市は説明していたため、図書館とホールは不可分のものだと考えられていました。
しかし、21億円に上限金額が引き下げられたということは、イコール、「複合施設」でなくても施設建設が可能になった、ということです。
21億円までの交付金はもらうことができるのですから、図書館は、十分にその金額内で建設することができます。
市民の方からの要望も強かった、「図書館は4階に設置しないでほしい」という意見は、現在でも、十分再考すべき事項だと考えます。


説明会は、19時からの開催でしたが、時間を延長し、22時近くまで質問が続けられました。
しかし、まだ市民の質問者は残っていたにもかかわらず、市は質問時間を打ち切り、説明会を終了させました。
終盤、市民からは「この説明会1回だけでなく、もっと複数回説明会を行うべきではないか」、「15日の議決が終わってから、説明会を行っても遅い、それより前に説明会が必要」といった声も、多く聞かれました。

私も、その通りだと思いましたし、この1回だけで、複合施設建設について、住民理解が十分に進んだとはとても思えません。
ですので、説明会終了後、市長にも、「15日までに、何度か説明会を開催する考えはあるか」、「説明会を早急に、もっと市内の他の場所でも開催すべきではないか」という話をさせていただきました。
しかし、市長は「最終的に決めていただくのは議員ですから」と答えられました。
「それでは、この住民説明会は何だったのか」との話は最後までできませんでしたが、この言葉を聞いて、本当に、「住民説明会はなんのために行われ、市民のことをなんだと思っているのか?」という思いになりました。

今は、市側の説明が十分市民に浸透し、理解していただくことも完了したなどとはとても言えない状態ですし、このまま、2月15日の臨時議会で議決を行うというのは無理がある、と私は考えています。
遺跡に関してもそうですが、文化複合施設建設についても、もっと時間をかけた、丁寧な説明の場は改めて設ける必要があります。

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遺跡にも、新たな発見? 偶然が作った歴史の蓄積を目の当たりにしたい。

こんにちは。
北村ななみです。
少し順番が前後してしまいますが、新宮城下町遺跡について、新しく入ったお話があるので、先に、そちらを書かせていただきます。

本日、新宮城下町遺跡で、二次調査の発掘作業を行っている現場を少しだけ見せていただく機会がありました。
調査の中で、つい4日前に見つかったのが、以下の写真の遺構です。
以前行っていた一次調査中にも見つかった、室町時代の「地下式倉庫跡」だそうです。

室町時代の地下式倉庫跡

地面に刺さっている灰色の円柱は、旧丹鶴小学校校舎の基礎部分です。

地下式倉庫跡と、旧丹鶴小の基礎部分

石組みを偶然避けて、基礎が刺さっていた

とても面白いのは、本当に偶然にも、旧丹鶴小の校舎の基礎が、ちょうど室町時代の倉庫跡の石組みを崩さず、そのど真ん中に刺さっている、という点ではないでしょうか。
これは偶然の産物で、少しでも校舎の基礎がずれていたら、こんなにも地下式倉庫が良い状態で発見されることはなかったでしょう。
現場の方の説明にもありましたが、「室町時代の石組みと、昭和40年代の建物の基礎とが同じ場所に存在している」、「そこには約500年の時代の違いがあるが、それがひと目で分かる」ことが、こういった発掘現場を生で見ることの面白さなのだと思います。

そしてまた、重要なのは「倉庫跡」がそれぞれ見つかったことではなく、一連の「倉庫群」として発見されたことです。
倉庫跡が集まり「群」として存在していた跡が見つかるからこそ、新宮城下町遺跡の中世の遺構面が、新宮津として中世に大規模な物資の集積地であったことが推察されるのではないでしょうか。

こういった現場は、ぜひとも様々な市民の方に公開し、見ていただきたいものだと考えます。
しかし、そこには課題があります。
それは、3月末には発掘調査は必ず終わらせなければならない、という期限の存在です。
なぜなら、この調査は「文化複合施設」を建設するための発掘調査であり、出てきた遺跡は記録を取るか、それ以外の方法で保存し、最終的には破壊して施設を建てなければならないからです。
施設建設のため、3月末までに発掘調査を終えなければならない、というスケジュールの中で、既に現場はかなりの作業量で連日発掘調査を行っているそうです。
その中に、例えば「遺跡見学会」などを組み込もうとすれば、そのスケジュールのしわ寄せは現場にも跳ね返ります。
現状、かなりの無理を重ねているであろうところに、それ以上の無理を強いることは、現実的には厳しいという実感を持っています。
(何らかの事情で、発掘調査の工期が伸びればまた事情は変わります。)

とはいえ、こういった遺跡の発見を速報性を持って公開することも、私が当局に望むことです。
今回の二次調査で発掘された遺跡は全て、記録等を取った後は取り壊される予定ですので、今回の写真のような遺構も壊されることは決まっています。
しかし、こういう時代性を体感させるものは、リアルで見ることに意義があるのではないでしょうか。
後から写真や文章といった記録された情報を見るのではなく、できれば、破壊される前に、この現場を公開する機会を設けてほしい、とも思います。
この二次調査で新たに出てきた遺構の重要性や、新宮市にとっての歴史的意味を広く市民の方にも共有できる機会が作れないか、探っていきたいと思います。

私が問題だと考える、国からの交付金約25億円確保の不透明な背景

こんばんは。
北村ななみです。
1月31日に書いたブログの続きを書きます。

前回、私は、議員説明会で言われた以下の3点が、新しく表に出された事実だと書きました。

1)文化複合施設建設について、国から貰える交付金(都市再構築戦略事業の採択による交付金)の上限枠が減額されていたこと

2)その減額の打診を国から受けたのが2018年6月であり、その上限枠の減額を最終決定したのが2018年12月18日だったにもかかわらず、この一連の経緯を一切公表してこなかったこと

3)「先送りにする」とされたはずの「熊野学センター」が存在するものとして、交付金の対象になっており、その話を一切説明していなかったこと

これらの情報を議会、市民に対して公表していなかったことが、まず大きな問題です。
しかし、今回は、前回言わせていただいたとおり、これら事実の内の、どういった点が問題なのかを書いていきます。


新たに判明した事実の内、私が、より問題だと思う点は次のとおりです。

1)「先送りにする」とされたはずの「熊野学センター」は、その機能が存在するものとして、交付金の対象になっており、その話は議会・市民には一切説明していなかったこと
これの何が問題なのかといいますと、平成28年2月に、市は、財政的な負担が大きいために、「熊野学センター」という「建物」は先送りにする、と公式に決定しました。
とはいえ、市側は、”熊野学センターの「機能」は残します”、”残すべき「機能」は、文化複合施設の中に入れ込みます”という説明をしていました。
しかし、その残した「機能」に対し、「交付金がもらえる」という説明は、先送りにするという公式決定がされた後、一度もありませんでした

議会側、市民側は、「建物が先送りにされた」=「交付金の対象から外れてしまった」と受け止めており、「建物」としての熊野学センターは、建設の目処が立たなくなった、という理解をしていたのです。
けれども、今回の件で、実際には「熊野学センター」の機能は、交付金の対象として未だに有効だった、ということが明らかになりました。

これは、今まで一切説明がなかったことであり、市が、議会・市民側への理解を求める作業を怠ってきた結果であると私は捉えています。
市側から、上記の状況がもっと早く公表・説明されていれば、「熊野学センター」の「建物は先送りにする」などという議論は見直されていたはずです。
その説明がないまま、熊野学センターは建物が建設されず、交付金がつかないものとして受け止めてきた過程を振り返ると、当時必要だった説明をしなかった事自体が、議会・市民に対する重大な説明不足であり、それが問題なのです。

2)市が言う「熊野学センターの機能」には、国からの交付金約9億円が出される根拠が本当に存在しているのか
「熊野学センター」の建物建設自体は、「財政的な負担が大きすぎる」という理由で先送りになりました。
しかし、市側の説明通り、設計図面には「熊野学センターの機能」を残している部分があります。

ただし、この熊野学センターの機能とされる部分、主には、「熊野学研究室」、「熊野サロン」と銘打たれたエリアになりますが、これらの面積は共有部分を入れて、約1000平米です。
共有部分を除いて、実際の「熊野学センターの機能」だけに絞ると、約700平米の面積しかありません。
これだけの狭い面積に、新宮市の試算上では、国からの交付金として約9億円もの金額が紐づけされているのです。(以下の添付資料参照)

私は、この金額の付け方は実態とかけ離れており、明らかに過剰であると認識しています。
本当に、このような狭い面積に、国も約9億円もの交付金をつけるのでしょうか。
2018年4月時点では、熊野学の機能部分は、建設工事費の概算約5.4億円、施設に占める面積は約905平米でした。
そして、そもそもこの熊野学部分の面積は、ホールと図書館の部分にそれぞれ按分されていたのです。

実は、図書館についても同じことが言えます。
図書館は、2018年4月時点では、建設工事費の概算金額は約10.5億円、施設に占める面積は約1400平米として、説明されていました。
しかし、新たに判明した市の試算上では、概算金額が約19億円に膨れ上がり、面積も、共有部分を含んで約2200平米と大きくなっています。
けれども、なぜ、そのような試算になっているのか。
その背景にあるはずの説明は、次の項で述べる以上の言及はありません。

結果として、熊野学センターの機能と、図書館に、これまでの説明よりも大きな概算金額が見込まれているけれども、その金額の根拠がどうなっているのかの説明が公的に行われておらず、実質、根拠が不明な状態になっています。

3)交付金確保のための概算金額が実態とかけ離れており、根拠のある説明資料が提出されていないため、その計算方法にも疑問が残る
2)で指摘したとおり、施設の実態と、そこに交付されるであろう試算上の交付金の金額が、あまりに乖離している状態が、現在明らかになっています。
なぜ、このような状態になったのかについて、市側は「国との協議において、交付金の申請上、これまでの概算金額の計算方法とは、少し違う方法で行ってよい」との話があったという説明をしています。
上記の添付資料①と②では、交付対象事業費の概算金額が異なっていますが、これは、交付金の上限金額が21億円に下げられた前後で、計算方法が違うからだそうです。

では、それはどのような計算方法の違いなのか。
簡単に言うと、
【変更前】それぞれの3機能にかかる建設費用を個別に積み上げ、全体の概算金額を出していた。
【変更後】全体の概算金額を出し、それをホール、図書館、熊野学センターの3つの機能に按分する。
という変更があったようです。

ただし、このことについて、説明会の後日、改めて、私の方から「変更の前後で、どのような計算方法の違いがあるのか」、「それは何らかの国の要綱に載っているものなのか」、「それとも、運用上の違いとして、口頭で説明されただけのものなのか」という質問をしましたが、この変更に対する根拠のある資料は、今のところ出てきていません。
だからこそ、市側が言う、「この試算は財政的な手法」である、という言葉の信憑性が損なわれる、ということにつながっていると考えています。

計算方法の変更を行うに当たって、どのような根拠があるからそうしたのか、という説明がないために、現状の市の説明をそのまま受け止めると、「ホール部分で当てにしていた30億円の上限に対する交付金が想定通りもらえなくなったため、図書館、熊野学センターの機能に、不足する金額を付け替えている」という捉え方をせざるをえません。
そして、この金額の増加だけを見たら、私は、これは「国からの交付金約25億円を確保する」ための、単なる「水増し」ではないのかと疑わざるを得ないのが現状です。

以上の3点が、前回新たに明らかになった事実を踏まえて、さらに、私が問題だと考える部分です。

繰り返しになりますが、このまま、市が説明したことを額面通り受け取ると、
「交付金の計算方法が変わったとはいえ、その根拠となる説明や説明資料が不十分であり、図書館、熊野学センターの実態を考えると、市が国に対して交付金を請求する請求上の金額は、「水増し」に当たるのではないか、と捉えても仕方がない」、と考えています。
そして、その点は、別途担当課とお話した際にも言わせていただきました。
市と国とが、どのように協議をしていたのかは、いささか見えにくい部分でもあることから、もっと説明に足るような資料を元に、再度説明がほしいところです。


2月4日(月)、10時からは臨時議会です。
私は、こういった新たな疑義が発生したにもかかわらず、建設を進めていくことには反対です。
そもそも、文化複合施設が将来の新宮市の財政を圧迫することになるのではないかという懸念も払拭できていません。

当日は、文化複合施設建設がこのまま進むかどうかの決定、ひいては、今後の新宮市の市政運営を左右する決定が行われます。
多くの方が傍聴に来ていただけるとありがたいですし、ライブ中継もありますので、パソコン、スマホ上からも、状況を見守っていただけると幸いです。

新たな事実が突然表に出された、2019年1月29日の議員説明会について。

こんばんは。
北村ななみです。

本日1月31日付の紀南新聞1面に、議員説明会の記事が掲載されました。
議員説明会は、一昨日の1月29日に行われたものです。
説明会の内容について、当局側の説明で、私が問題だと思った点を書きます。


1月29日の説明会で、市が、これまで議会・市民に一切説明をしてこなかった事実が3点、明らかになりました。

それが、

1)文化複合施設建設について、国から貰える交付金(都市再構築戦略事業の採択による交付金)の上限枠が減額されていたこと

2)その減額の打診を国から受けたのが2018年6月であり、その上限枠の減額を最終決定したのが2018年12月18日だったにもかかわらず、この一連の経緯を一切公表してこなかったこと

3)「先送りにする」とされたはずの「熊野学センター」が存在するものとして、交付金の対象になっており、その話を一切説明していなかったこと

上記3点が、1月29日の議員説明会で初めて、明らかになった事実です。

どれも、議会・市民に公表されてこなかったことです。
そして、これらの事実は、市側が「公表すべきもの」として公表説明したことではなく、説明会の席上で、議員側からの質疑の最中に、その事実が明らかになったものです。
議員側からの質疑がなければ、交付金の減額という話は、まったく表に出されなかったでしょう。
そのように、言われなければ公表しない、という市の姿勢がそもそも問題です。
しかし、明らかになった事実についても、問題な点が多いです。

こちらについては、別途、詳細をブログ上で書きます。


私は、議員説明会の席上で、新たな事実が突然表に出され、それが、これまでの議会への説明、市民への説明を根底から覆すものだったために、臨時議会は開くべきではないと主張しました。
しかし、結局は2月4日に臨時議会が開催され、「文化複合施設建設」の予算の議決が行われることになりました。
それまでに、どういった点が問題なのか、より詳しく説明させていただきます。

施設建設を急ぐあまり、新たに判明した事実の検証や、事実の詳細が市民に対して公的に説明されないまま、施設建設を進めていくべきではありません。

台風21号についての議員説明会がありました

こんにちは。
北村ななみです。

先週11月2日(木)に、「台風21号による被害状況等について」の議員説明会がありました。
議員説明会というのは、当局(市役所側)から議会に対して現況などを説明する文字通りの説明会です。
報道は入りません。
議会側も、個々の議員が当局に対して質問することはできます。

気になっていた点をいくつか質問しました。

①投票時間の繰り上げは行わなかったのか。検討されなかったのか。
10月22日は、衆議院議員選挙と新宮市長選挙の投票日かつ、開票日でした。
また、10月21日時点で市には「災害対策本部」が設置されており、災害に対応する話し合いはできる状態でした。

22日は、大雨により投票箱の到着が遅れ、開票作業にも遅れが出ました。
同時に、市職員も開票作業に当たる人と避難所等に配置される人とにわけられ、避難所に配置された職員の中には、常時の配置場所ではない担当を任された方もいたそうです。
そのため、現場が混乱したと聞いています。
そういった混乱を回避するため、投票時間の繰り上げを行い、市職員ができる限り災害対応にあたれる体制を作ったほうが良かったのでは、という意図からの質問です。

市としては、「当日などの急遽の投票時間繰上は、投票機会を奪ってしまうことにつながり、そのための周知も不十分になってしまう」との考えがあったため、時間の繰上を行わなかったようです。
確かに、投票日当日に、台風が来ているとはいえ夜に投票へ行こうとされていた方からすれば、事前の告知もなしに投票時間が短くなったら投票機会が奪われてしまうことになります。
(投票時間の繰上げの根拠は、公職選挙法第40条です。場所のいかんを問わず、4時間以内の繰り上げであれば認められていました。)

ただ、個人的には、開票作業と災害対応とが重なることを想定すれば、時間の繰上げも例えば前日からでも行えたのではないかなと思いますし、こういった初速の部分から災害対応で後手に回ってしまった部分はあったのではないかとも考えます。
そういう点は、しっかりと次に活かしてほしいということをお伝えし、市側も事例を調べ、研究していきたいとの回答でした。

②ボランティアセンターの設置は、23日(月)に行えなかったのか。
22日の雨がおさまった、翌日の23日、私も市内を見て回りました。
浸水されたお宅やお店では、畳や家財道具等を運び出している方がほとんどでした。

そういった時に一番必要なのは人手です。
災害時、市は新宮市社会福祉協議会に要請することによって、災害時にボランティアセンター(人手が必要な方と、ボランティアとをマッチングする)を開設することができます。

今回、ボランティアセンターが開設されたのは24日(火)の13時でした。
もう一日早く、23日(月)の時点でボランティアセンターができていたら、人手が必要なところにも一層手が回ったのではないかと、市内を見て回って感じました。
このボランティアセンター開設が、もう少し早くならなかったのか?というのが質問の意図です。

市側からは、今回でも、職員の方の現況調査が完了するまで待たなくてもボランティアセンター設置の検討はできたという回答がありました。
また、それを踏まえて今後に活かしていきたいとの答えだったため、今回至らなかった部分を見直し、現場に応じた柔軟な対応をしていただけるよう、今後はどのように連絡体制などを改善したか、報告していただくようにお願いしました。

ほかに、
「市は被災者生活再建支援法の適用を受けるとのことだが、認定基準は?」との質問に、「原則的には大規模半壊が支援金の対象となる」という答えがあり、今回の災害において、「床上浸水」だけではその法律上の支援金対象となる方はわずかなのではないか、ということでした。
現在、二次調査として被害を受けた方のところへ職員の方が調査にいかれているそうです。

また、他の議員から
「災害について、市からの見舞金のようなものはあるのか」という問いに対して、「これまでは床上浸水については2万円の見舞金を実施しているが、今回被害を見る中で、大変厳しい状況も見ている。2万円ではなく増額を検討している」という答えがありました。

気になったのは、「生活再建の支援が必要な方などの実態調査はされているのか」という質問に、「災害調査において、そういったことの聞き取りはしてきたことはない。今回もしていない」という答えです。
災害復旧を経て、日常は戻ってきますし、そのための復旧事業であるはずです。
しかし、その日常を再建していくために支援が必要な方もいます。
そういった方は、今回の災害を機に「見守り」へとつなげていく必要があるのではないでしょうか。
そういった見守りに繋げるためにも、実態調査は必要だと思います。

「経済的な生活再建の相談は相談窓口等で何かあったか?」という質問に「28日に開設後、これまでそういった相談は特に無い」との回答がありましたが、自力でヘルプを呼べない方もいるかもしれません。
もう少し、市民の方のニーズを汲み取っていく調査を行ってもよいのではないかと感じました。

今回の災害を次に活かすには?という点で、まだ、市にはたくさん課題があると思います。
その課題を改善に結び付けられるように動いていきます。

平成29年9月定例会が始まります。

こんばんは。
北村ななみです。

長らくブログを更新していませんでしたが、また随時更新していきます。

さて、9月5日(火)~9月28日(木)の期間で、平成29年9月の定例会(議会)が開かれます。
9月の議会は、決算委員会という委員会が開かれます。
前年(平成28年度)の歳入歳出予算の実績を審議するものです。

定例会の日程はこちらから見ることができます。
会期及び日程について

少しずつ、定例会の様子もアップできたらと思います。

【お詫びと訂正】平成28年9月活動報告書(北村ななみのニュースレターvol.6)掲載の内容について

こんばんは。
北村ななみです。
活動報告書(北村ななみのニュースレターvol.6)に間違いがありましたのでお知らせいたします。

現在、平成28年9月議会の報告書として、「北村ななみのニュースレターvol.6」を市内で配布しております。
今号裏面で取り上げました「こども園ってどんなところ?」の記述のうち、号数認定の表に間違いがありました。

配布中のリーフレットでは、表中「2号認定」で利用できる施設が「幼稚園/認定こども園」となっておりますが、正しくは「保育所/認定こども園」です。
これは制度上の事実と異なるものであり、お詫びして訂正いたします。

訂正したものを添付いたしますので、WEB上でご覧いただけたら幸いです。
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※紙面での訂正も今後させていただきますが、こちらの投稿もシェアしていただけたらありがたいです。