こんばんは。
北村ななみです。
一昨日、3月1日（火）から、平成28年3月定例会が始まっております。
本日は第3日を迎え、第1日（3月1日）、第2日（3月2日）に続き、本会議が行われました。
本会議に出された議案である、
議案第13号～第44号までの、主に条例改正、補正予算と、
議案第1号～第12号までの平成28年度一般会計予算と特別会計予算、
について、3日間かけて審議しました。
この本会議の前には、先月2月26日（金）、「全員協議会」といって、議員全員で「予算の概要」（当初予算書とは別に、主な市の事業をまとめた冊子のことです）を見て話し合う時間が持たれています。
この全員協議会と、3日間の本会議を経て、3月11日（金）から、各常任委員会（総務建設委員会と教育民生委員会）でさらに議論を行います。
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今日は、夕方、本会議での予算審議が終わった後、すぐに委員会でした。
告知できずに申し訳ありませんでした。
今回の委員会では、補正予算と、それにかかる条例改正2件が議題となりました。
そのうち、活発な議論になった議案を取り上げて報告とさせていただきます。
どのような議案かと言いますと、議案第19号「新宮市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例」です。
この条例は、平成27年8月に行われた人事院勧告をもとに、特別職の期末手当の支給改正を行うものです。
特別職とは誰を指すのかといいますと、 市長、副市長、教育長、議員 の4つです。
この条例が可決されると、この4つの職についている人たちの「期末手当」が、平成27年12月分、さかのぼって増額されます。
特別職は、人事院勧告が出たからと言って、それに従わなければならないわけではありません。
…結論から言いますと、この条例は否決されました。
賛成3、反対4という意見が分かれるものでしたが、結論を出すまでの議論をしっかり行えたことが、とても重要だったと思います。
条例が可決されたら、期末手当が増額になるのは、市長、副市長だけではありません。
議員も同様です。
その中で、市長や議員はどのような働きをすべきかというそもそも論、増額しても、報酬に見合った働きをすべきだ、という論、財政が厳しい中で増額はおかしい、という論、それぞれの立場から率直に意見を交わしました。
私は、
①財政が厳しいといわれる中、他にお金を使う部分があるのだから、増額は厳しく見ていくべきではないか。
②継続的な運営が必要な事業に過疎債を充てている中で、この増額分に一般財源（返さなくてもいい、市が自由に使えるお金）を充てるのは、優先順位が違うのではないか。
という2点をもって、この議案には反対しました。
賛成する議員さんの意見も、確かにそうだな、と思う部分もありましたが、やはり、財政が厳しい、という前提を忘れてはいけないと思います。
この委員会の結論は本会議で委員長より報告され、本会議でも、可決するか、否決するかの採決が行われます。
ちなみに、増額分は
市長：49,000円
副市長：41,500円
議長：46,805円
副議長：43,010円
議員：40,480円
です。
教育長分は、委員会の付託先が違っていて正確な金額が確認できていないため、予算上の数字を書いておきます。
教育長：45,000円（補正予算の議案書による）
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議案の事前の読み込みが大切だと、発言するたびに思います。
また、改めて準備をしっかりして、来週からの一般質問、委員会での議案審査（今度は残りの条例改正と平成28年度当初予算が議題）を迎えたいと思います。
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