これからも給食は食べられる? ―「親子方式」、法令気付かず

こんばんは。
北村ななみです。

新聞で大きく取り上げられていたので、ご存知の方もおられると思います。
新宮市教育委員会が、7月8日(金)、記者会見を行いました。
内容は、「親子方式」※1 と言われる給食配送を行う際には、建築基準法における必要な申請を行い、県に許可をもらわなければならなったところを、許可を得ないまま、今まで運営してきてしまったとのこと。
(※1 調理場を持つ学校が、調理場を持たない学校の給食調理を行う方式のこと。)

私は、報道を見て、その事実を知りました。

何点か、この件について気になった箇所があったので、新宮市教育委員会に問い合わせました。


Q1.この件により、給食がストップする、ということはないのか?
A1.県には、給食の配送を止めることは避けられないかと相談している。
県と相談しながら、今後、申請に対する許可をもらっていきたいと考えている。
(県も、調理施設の使用禁止は指示していない ※紀南新聞記事中より)

Q2.申請の手続きは、報道にある通り、住民の許可を取ればそれでOKなのか?
A2.そのほかに、申請書を提出する必要がある。また、周辺環境に影響がない施設であるという証明も必要。
周辺住民の許可をもらうにも、1000件以上の住民に同意を求めなければならないと考えている。
今後は、県の審査会を経て、許可をもらうが、そのあとも防火シャッターを設置するなど、工事が必要になる。

Q3.今年の2月1日には、法律違反がわかっていたのに、公表が今になってしまったのはなぜか?
A3. この件について、どのように対応すべきか、方向性を探っていた。


新宮市において、法令違反が発覚したのは、昨年に続き2回目(1回目はこちら→【重要】まだまだあった!幼稚園の保育料関連で、議論しないといけないこと。)です。
こういった法令違反を厳しく見ていく必要はありますが、今回は、20年以上も前から起きてしまっていたことであり、当時の担当者も既におられません。
また、給食がストップしてしまえば、子どもに影響が出ることはもちろん、その間の昼食をどうするのか、ご家庭にも影響が出るのではないかと思います。

***

ミスというのは、人間が活動し、仕事を行う中で発生してしまうものですので、100%あり得ないとは言えません。
しかし、それを防ぐために人的チェックを行ったり、国・県からの通知といったアラートが用意されているのではないでしょうか。

起こったことに対し、生産的でない追及をすることは慎まねばなりませんが、今回の対応については改善が求められると思います。

今回、私が特に問題であろうと考えているのは、公表が遅くなってしまったことです。
これは、前回、保育料の条例改正ができていなかった時も同様のことが起こっていました。
2016年7月11日現在でも、市の公式サイトにこの件のお知らせは出されていません。

この件は、教育民生委員会の所管になります。
公の場で詳しく話がされるとすれば、教育民生員会の開催を待たねばなりません。

私は、残念ながら教育民生委員会に所属していません。
県からの許可をもらうまでには時間がかかると思いますが、その間、こういった事例に対し、情報を「公にするタイミング」について、市はどういう考え方を持っているのか、委員会以外でも聞いていきたいと考えています。

▼下記URLをクリックしていただくと、それぞれの記事にジャンプします。

https://docs.com/d/embed/D25193406-6095-4849-4560-000776983161%7eM7543ebcb-b36c-0b2c-ddc0-ce063aef8605

https://docs.com/d/embed/D25193406-6021-5393-7790-000271404082%7eM7543ebcb-b36c-0b2c-ddc0-ce063aef8605

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【重要】丹鶴幼稚園で、在園児の保護者さんに向けた保育料説明会がありました。

こんばんは。
北村ななみです。

本日、25日、そして明日26日は、丹鶴幼稚園の「幼稚園開放デー」だそうです。
11月は、新宮市の「学校開放月間」ということで、その一環として幼稚園も広く一般見学も受け入れる「幼稚園開放デー」を設けているようです。

で、その幼稚園開放デーの中で、「保育料の説明会がある」という話を聞いたので、本日、幼稚園の見学も兼ねて、話を聞きに行ってきました。

今回の説明会は、「在園児の保護者さんに向けたもの」で、事前にお母さん方には通知が行っていたようです。
時間は、幼稚園のお迎え時間に合わせて13時から。
集まっていたお母さんは大体12人くらいでしょうか。

市役所からは、3人の職員さんが来て、まずは「なぜ、保育料が変更になるのか」についてから話が始まりました。

今回の説明の要点をまとめると、

・平成27年4月から、「子ども子育て支援法」という新しい法律が施行された
・手違いで、その法律を適用することに遅れが生じた
・本当は、27年度から料金は改定されるはずだった

というもので、この新法に対する対応ができていなかったことで、保護者さんたちに生じる問題に関しては、

・返金対象になる方(階層区分:第1、第2)もいる。その方々には、幼稚園を通じて通知を出し、口座に返金する処理を行う
・平成28年1月からは4,900円で上限を固定し、国が定めた上限額が第1、第2階層にあたる人たちは、国の上限額に合わせて市が規定した保育料にする
・平成28年4月からは、添付写真の「H28年度保育料(案)」にあるような保育料を考えている(※決定額ではないです)
・そのため、平成28年4月からは、保育料が値上がりする世帯もある

添付写真「新宮市立幼稚園 H28年度保育料(案)」

添付写真「新宮市立幼稚園 H28年度保育料(案)」

という説明がされました。

ただし、この「(案)」についても、説明会場では「議会の承認が得られたらこの金額になる」との説明をされていましたが、12月議会ではこの金額の妥当性や承認を求めることについての議案は提出されていません。
提出されているのは「新宮市立幼稚園条例の一部を改正する条例」というもので、「保育料を規則で定める額」にする、と条例の文章を改めることを求める議案です。
ただ、これに賛成することにより、「保育料が『規則』で定められることになり、議会の関与が薄くなる」ことは考えられます。

説明会に来ていたお母さん方にも何人か声をかけてみたのですが、「急すぎる」とか、「一律の方が良い」という意見がありましたし、まだ説明をすべて飲み込み切れているようには見えませんでした。
ちなみに、この説明会は15分で終わったので、逆に、もう少し、お母さん方からのヒアリングを行う場にしてもよかったのではないかと思います。

ただ、それはどうなのか…?と少し疑問に思った対応があります。
それは、「来年からの保育料がいくらになるか知りたい方は課税証明をとってきてくだされば対応します」という説明です。
今回の件は、言ってみれば市役所側の「遅れ」による保育料の改定であって、お母さん方に更なる手間をかけてもらう必要性というのはまったくないわけで、課税証明の書類を書いて、提出してお金を払い、それをまた教育委員会へ持っていく…という、お金と手間がかかることを、なぜ何の責任もない保護者の方がしなければいけないのかな、と、疑問に思いました。

王子幼稚園、三輪崎幼稚園の在園児向けの説明会はまた改めて行うそうですが(日時未定)、丹鶴幼稚園での説明会は、明日26日、明後日27日の2日間も行うそうです。
時間は13時からです。

ただ、まだ入園者向けの新たな説明会は行われていないので、その説明会の開催も行ってしかるべきかと思います。

幼稚園に入れるか、保育園に入れるか迷っている保護者の方の不利益にならないよう、そして、その影響を子どもが受けないよう、ことの経緯をきちんと説明し、どういった対応をしていくのか、そこをきちんと取り上げていきたいと思います。
12月議会は、そこが争点になるはずです。

今回の件に関し、ご意見や周囲の保護者さんのお声など、ぜひ教えていただければ嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

【重要】幼稚園の保育料、どうなるの? ―子ども・子育て会議を傍聴して

こんにちは。
北村ななみです。

11月18日(水)、14時から保健センターで「新宮市子ども・子育て会議」が開かれました。
子ども・子育て会議は、各市町村ともに、「子ども子育て支援法」という法律の中で、設置に努めるよう言われているものです。
新宮市もこの会議を設置しており、この中で、新宮市の子ども・子育てに関する計画や施策を審議、調査したり、委員さん方が様々な意見を交換することになっています。

その会議のテーマとして、今回挙げられたのが「幼稚園の保育料の改定」についてです。

重要な部分は、大きく3つに分けられます。

①「幼稚園の保育料」が、改定されなければいけない部分があること
②その改定により、料金が変更になる部分があること
③子どもが複数人いる方は、保育料が安くなる可能性があること

①子ども・子育て支援新制度が始まったことで、今までと何が違ってくるのか?と言うと、まずは「利用者負担」、つまり「保育料」に対する「上限額」が定められたことです。

今まで、新宮市の幼稚園の保育料は、4,900円で定額でした。
これは、新宮市の私立幼稚園条例にも定めてあります。

しかし、新制度では、簡単に言えば市民税の金額によって5段階に階層が設けられ、その階層ごとに保育料の上限が設定されます。
そのため、どの階層に当てはまるかで、支払う保育料が変わる、ということになります。

この上限額は国が定めたものですから、各自治体もそれに従って、まずは階層を設定し、保育料をその上限額の範囲内で、改定しなければなりません。

②この改定により、保育料の料金が変わる部分があります。
それは、所得税の額によって、現在、上限額が設定されている保育料より多く支払われている階層は上限額以下まで金額を下げ、上限額よりも少なく支払われている場合は保育料を上げるのか、維持するのか、どういったかたちで金額を設定するか決めなければならない、ということです。

下に、表を示してあります。

保育料_画像

この「上限額」は、各階層ごとに支払われるべき保育料についての「上限」を設定したものであり、この金額まで必ず上げなければならないものではないことに注意が必要です。

③子どもが複数人いる方は、保育料が安くなる可能性があること
これは、3歳から小学校3年生までの間に子どもが2人以上いる場合は、その範囲内で一番上の子どもを「第1子」と数え、その下に3歳までの子どもがいる場合は、またその範囲内で第1子に続き、「第2子」、「第3子」と数えまず。
そして、その第2子に該当する場合は幼稚園の保育料が半額、第3子以降に該当する場合は幼稚園の保育料が無料、というように決められました。

そのため、この条件に該当する方は、第2子、第3子分の保育料が安くなる可能性があります。

***

しかし、なぜ、この時期に「料金改定」の話が出てきたのでしょうか?
実は、本来であれば、この料金の見直しは、平成27年4月に「子ども子育て支援法」が始められたことにより、全国一律に、今年4月から新しく見直した料金を設定していなければならないものでした。

子ども・子育て会議の中でも言及されていた「保育園との料金の差が著しい」とのことですが、それは確かに以前から言われていたことでもあります。

ただ、その理由だけであれば、来週の11月24日(火)から幼稚園の入園申し込みが始まるのに、何も今、料金の話を急ぐこともないはずです。

新たな法律の施行に対応できていなかったことはもちろん問題ですが、改めて、「保育料はいくらと定めるべきか」について、正面から向き合う時が来たのではないでしょうか。

ここで、しっかりと市民の方へ説明を行い、意見を聴く場を作っていくことで、行政に対する市民の方の見方は変わっていくはずです。

子どもにとって、どんな環境を用意した方がいいのか、そして、その子どもが育つ環境に対して保護者の方たちの負担はどんなものが望ましいのか、行政・市民・議員と、立場を超えて、話し合えるように私自身も努めたいと思います。

***
詳細が遅くなってしまってすみませんでした。

今後、説明会など開催されることになった場合は、ここでもお知らせしたいと思います。

一時保育に入れない!? →実際のところ、どうなっているのか聞いてきました。

こんにちは。
北村ななみです。

前回の更新から、だいぶ時間が空いてしまいました。汗
ようやく更新します!

まず今回の更新は、先日聞いてまいりました一時保育のことについて書こうと思います。

***

先日、一時保育に関して、市内の保育園にヒアリングに行ってまいりました。
お邪魔したのは、「社会福祉法人 マリア保育園」さんです。

前提としまして、新宮市内で一時保育を実施している保育園は、
「マリア保育園」さん、「新木保育園」さん、「はまゆう保育園」さんの3つで、いずれも私立の保育園です。

今回は、「一時保育園の現状」といっても、マリア保育園さんから聞いたことについて書きます。
こちらにヒアリングに伺った理由は、「一時保育の現状はどのようなものになっているのか?」を保育園側の方からもお話を聞きたい、と考えたからです。

まず、なぜ私が「一時保育」について調べようと思ったかといいますと、女性100人にヒアリング、という活動を通して、未就学児を持つ親御さんの「一人になる時間を確保する必要」があると感じ、お母さん方から「一時保育が足りていない」という声を聞いたからでした。

さて、その一時保育、なぜ数が不足し、なぜ必要とされるところに行き届いていないのでしょうか?

その質問を、率直に聞いてみました。

***
私「実際に、一時保育の受け入れに関しては、どのような状態になっているのでしょうか‥?結構満員で、受け入れきれない状態でしょうか?」

保育園さん側「実は現在、予約がない日が多いです」

私「!?」

***

…私が驚いたのも、お母さん方から伺っていたのは、
 ・一時保育の定員が1日につき1人で、満員の場合利用できない
 ・一時保育は結構満員で、なかなか利用できない
 ・当日利用したくても、予約が必要だから、フレキシブルな利用が難しい
というような、一時保育という受け皿自体が少ないのではないか、というお声を多く聞いていたからでした。

ところが、保育園さん側のお話を伺ってみますと、
 ・一時保育で預かっていた子どもたちは、4月から新たに保育園に入園する。つまり、→4、5月は毎年一時保育の利用者が少なくなる
 ・一時保育で預かれる子どもが1日1人、という話が出てしまってから、一時保育の登録希望の電話自体少なくなった→電話をすれば空きがあるかもしれない
 ・予約が入っていた場合でも、緊急を要する事態であれば、予約者の方に電話し、融通を聞かせてもらえないか確認することがある。また、そういう事態があるかもしれないことを一時保育の利用登録時に説明している→緊急時には対応してもらえることもある
というお話でした。

これは、お母さん方のニーズと、保育園さん側の現状が、なんだかうまくマッチしていないのではないか…という率直な感想を持ちました。

***

保育園が、現状、一時保育として子どもを現状1人しか受け入れられないのにも理由があります。
何でもそうですが、行政サービスとして提供するものには法律というベースがあります。
一時保育もそうです。

ベースとなる法律→児童福祉法第6条の3第7項

この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育(養護及び教育(第三十九条の二第一項に規定する満三歳以上の幼児に対する教育を除く。)を行うことをいう。以下同じ。)を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。)第二条第六項 に規定する認定こども園をいい、保育所であるものを除く。第二十四条第二項を除き、以下同じ。)その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。

ベースとなる児童福祉法を実施運用するための規則→児童福祉法施行規則第36条の35

一  保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所(以下この号において「保育所等」という。)において、主として保育所等に通っていない、又は在籍していない乳幼児に対して一時預かり事業を行う場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。以下この号において「一般型一時預かり事業」という。) 次に掲げる全ての要件を満たすこと。
イ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条 の規定に準じ、一般型一時預かり事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、必要な設備(医務室、調理室及び屋外遊戯場を除く。)を設けること。
ロ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項 の規定に準じ、一般型一時預かり事業の対象とする乳幼児の年齢及び人数に応じて、当該乳幼児の処遇を行う職員として保育士その他市町村長が行う研修(市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者を置くこととし、そのうち半数以上は保育士(当該一般型一時預かり事業を利用している乳幼児の人数が一日当たり平均三人以下である場合にあつては、第一条の三十二に規定する研修と同等以上の内容を有すると認められるものを修了した者を含む。ハただし書において同じ。)であること。ただし、当該職員の数は、二人を下ることはできないこと。
ハ ロに規定する職員は、専ら当該一般型一時預かり事業に従事するものでなければならないこと。ただし、当該一般型一時預かり事業と保育所等とが一体的に運営されている場合であつて、当該一般型一時預かり事業を行うに当たつて当該保育所等の職員(保育その他の子育て支援に従事する職員に限る。)による支援を受けることができるときは、専ら当該一般型一時預かり事業に従事する職員(保育士に限る。)を一人とすることができること。

この場合、児童福祉法をベースにした児童福祉法施行令規則の、第36条の35第1号ハに規定されている通り、「一時預かり事業と、保育所等とが一体的に運営されている場合、一時預かり事業に一体的に運営している保育園所等の職員による支援を受けられる場合は、一時預かり事業に従事する職員は1人でよい」という規定があることによって、現在は、一時保育に従事する保育士さんを1人置いている、ということなんですね。

こう考えると、一時保育をもっと充実させよう、という点においては、「一時保育に従事する保育資産を増やしたらいいのではないか」が最も良い解に思えますが、そうするためには、
・人件費をどこからとるのか(補助金なのか、保育料をあげるのかといったことを考えないといけない)
・増員した場合に、敷地面積等は問題にならないか(児童1人につき面積基準があるので、それに触れないか?)
といったことも併せて考えていく必要があります。

それをするよりも前に、まずは、情報の不均衡を少しでも解消して、現状の一時保育施設の利用を進めることの方が、私には重要に思えます。

というわけで、「マリア保育園」様、現在、一時保育に関して空きがある状況だそうですので、一時保育を検討されている方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
※ちなみに、マリア保育園様の一時保育に関する状況をお伝えすることは「宣伝」行為にあたるのでは、という懸念もありましたが、そこに関しては選挙管理委員会に問い合わせて、「宣伝には当たらない」という回答をいただいております。

***

一時保育に関して、保育園の方からのお話も伺うことができ、単に「一時保育を増やす!」というのはあまり意味がなくて、「どのような状態にしたらより利用されやすくなるのか」を考えた方がいいのではないか、と感じました。
そのため、このことを一般質問で行うにあたっては、「一時保育を増やしてください!」ではなく、「一時保育の利用率をどう補足し、本当に必要なところにどう届けるか?」に焦点を当ててみたいと思います。
平成28年度にはファミリーサポートセンターという、一時的に子どもを預けるための新たな事業も開始されることですし、現状のサービスをよりたくさんの方に利用してもらうことがまずは必要かと考えます。

サービスを利用しきったうえで、より不足する部分があるのであれば、そこを是正していったらいいのではないかな、と思います。

***

こういったヒアリングを通して感じるのは、「不足しているサービスとニーズ」をいかにして提供者、利用者の双方がお互いに届け合うか?が一番大きな課題ではないか、ということです。
私自身も、そういったニーズとサービスのずれを少しでも解消できればと思いますし、こうして発信できる部分は、ブログ等でお伝えしていけたらと思います。

今後は、マリア保育園さんだけでなく、今後は、新木保育園さん、はまゆう保育園さんにもヒアリングに伺いたいと考えています。

ヒアリングさせていただいたお母さんの皆様には、また改めてお伝えさせていただきます!

それでは、本日はこの辺で。

子どもにとっては、どんな制度がいいんだろう? ―児童養護施設を見て感じたこと。

こんばんは。
北村ななみです。

今日は、夕方から新宮市にある「紀南学園」という児童養護施設を見学しに行ってきました。
夕方に行ったのは、その方が子どもたちも帰宅していて、行く意味がよりあるのではないかと思ったからです。

さて、児童養護施設というのは何でしょうか。
児童福祉法第41条において、その役割は定義されています。

「児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。」 (児童福祉法 より)

つまり、保護者がいない、もしくは保護者がいても虐待されていたり、何らかの理由で保護者と一緒にいられない児童(乳児ではない)を受け入れて、その養護と自立援助を行う施設が「児童養護施設」です。

なぜ、私は、児童養護施設を見に行こうと思ったのか。
それは、私が選挙に出るとき「子どもが広い視野を持ち、将来をゆっくり考えられる環境を!」と言っていたのには、新宮に住むすべての子どもがそういう環境下で育ってほしいという気持ちを持っているからです。
そういう環境を作っていきたいということを考えたら、児童養護施設というのは外せない部分だと思いました。

現在、紀南学園では定員30名のところに、24名が入って生活しているそうです。
入所は児童相談所の判断で行われ、これを「措置制度」といいます。
児童養護施設は、その措置に対応する「受け入れ先」であるといえます。

***

児童養護施設に入る子どもは、18歳になったら基本的には施設を出ていかなければなりません。
(特別な理由があれば20歳までの延長も認められますが、20歳以上になったらそれ以上はいられません)

色々とお話を聞かせていただきましたが、施設の子どもたちは、基本的には高校卒業後は「就職」を選ぶ子どもが多く、高等教育(大学・短大)への進学はほとんどないということでした。
これにはいくつか理由がありますが、主だったものとしては
 ・経済面(18歳以降は自立して生活していかなければいけないので学費、下宿代といった金銭的負担をどうするか)
 ・学力面(進学できる学力、進学が難しい学力、という、進学における学力に差が出てしまうこと)
そして、
 ・身近に高等教育機関がないので具体的な進学のイメージが持ちにくい
といった理由があります。

こういった部分で私が一つ、課題だと感じるのは
 *仮に進学したい子どもがいた場合はどのように対応するのが望ましいのか
というものです。

施設に入っている/いないを問わず、経済的理由で進学を断念するのはやはり望ましい結果とは思えません。
(学力に関しても、経済的基盤の多寡で学力に影響があるというのはよく聞くところです。)

ちなみに、進学先の統計は現在は作っていないそうです。
進学先の統計調査と、進路希望の現状調査は、個人的にはぜひ行ってもらえないかと考えています。

***

上記の進学に関しては「ソフト」面を見たものですが、もう一つの課題として挙げられるのが施設自体の建て替えです。
こちらは「ハード」面の整備の問題になってきますが、紀南学園では現在、建て替えを検討されているようです。
築43年時代に合った施設に 建て替え協議進展に期待 紀南学園(2014.2.22 紀南新聞)

建て替えの必要性が出てきているのは、
 ①施設自体が築43年と、建てられてからかなりの年月が経過していることと、
 ②もう一つは「大舎制」といわれる1つの施設に大人数が寝起きする施設の在り方に変化がみられるようになってきたからです。

大舎制では、1つの施設内にあるいくつかのの部屋に、1部屋につき2~4人で生活しています。(寝起きする部屋は男女別)
その大舎制が、より家庭生活に近く、個人のプライバシーに配慮した「小舎制」へと移行し始めているのが近年の流れのようです。

建て替えに関しては、紀南学園そのものが”一部事務組合”という、新宮市以外に、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町(古座町)、田辺市(本宮町)といういくつもの市町村が連携して作っている組織であるため、新宮市だけに決定権がないので、各市町村と連携をとっていく必要があるそうです。

ここで課題ではないかと感じたのは、
 *どのような建物を作っていくのが望ましいのかを連携している市町村と協議しながら進めていくことのむずかしさ
です。

ハード面である施設整備・建て替えと、ソフト面である進学・日常生活をいかに送るか、といった部分をいかにして子どもにとってベターなものにしていくかは、やっぱり大人が考えていく部分は大きいように思います。
欲を言えば、おとなの考えた物事にも、子どもの意見をたくさん反映させられる仕組みを作れたら、さらによいものができるのでは、と考えています。

***

ここからは、私の意見ですが、児童養護施設以外に、「里親制度」を充実させることは難しいのでしょうか。
現在、大舎制の建物のみで養護が必要な児童を受け入れているわけですが、それ以外に「小舎制」、「グループホーム」、そしてより家庭的養護に近い環境ができるであろう「里親制度」といった、いくつかの選択肢を用意できることが子どもにとってはいいのではないかと感じます。
子どもにも個性がありますし、一つの制度だけでは受け入れが難しいのではないか、と感じます。
また、子どもの側から見ても、選択肢がいくつかあったうえで、子ども自身が「自分はこの施設、制度がいい」と選べた方が、置かれた環境をより納得して歩んでいけるのではないでしょうか。

できる限り、「子どもが広い視野を持ち、将来をゆっくり考えられる環境を」作っていきたいですし、それができたら、やはり新宮市は子どもにもやさしく、住みやすいまちだという認識が広がっていくのではないかと思います。

予算配分も関係があると思いますので、次は予算の面からも児童養護施設、子どもを取り巻く環境のことを考えていけたらと思います。
今回は勉強不足でそこまで話ができませんでした。

***

一回見学に行っただけで、何らかの断言はできません。
それでも、子どもたちの様子をちょっとだけ垣間見ることができ、きゃっきゃと声をあげて遊んでいたり、くつろいでいたりしている子どもの顔を見ると、何がベターなのかは子どもに聞いてみなければわからないなあ、という気持ちにもなりました。

今後も、またお邪魔させてもらえたらと思います。

不登校・ひきこもりがちな子どもや青少年に、私たちはどう向き合っていくのか?―第60回母親大会で感じたこと

こんにちは。
北村ななみです。

今日は、太地町で行われた「第60回和歌山県母親大会」というものに参加してきました。
これに参加しようと思ったのは、議員になった直後に、こちらの大会に運営委員として参加される方から連絡をいただき、「参加しませんか」とお誘いを受けたからでした。
(議員になったらいきなり、イベントとか○○大会といったもののお誘いがたくさん来るようになった)

この母親大会には分科会というものがあり、それぞれのテーマ別に話し合いが行われます。
その中の、「不登校・ひきこもりがちな子ども・青年によりそって」という1テーマに興味をひかれたため、参加することにしてみました。

***

そもそも、「母親大会」って何でしょうか?
「不登校・ひきこもりがち」という単語につられて参加を決意しただけでしたが、そもそも60回も継続して開かれている大会であることからも、歴史的経緯も気になります。

…こういうとき、まずはWikipediaをチェックします。

日本母親大会(にほんははおやたいかい)は、日本の反核平和の女性運動を基盤とした社会運動・教育問題の大会である。「原水爆禁止」「子どもの生命を守る」の訴えを原点としている。 Wikipediaより日本母親大会

なるほど…、そういう運動があって、この大会ができてきたんですね。

新宮市も不登校・ひきこもりがちな子どもが多いと聞いているので、「不登校・ひきこもりがちな子ども、青少年」のことをもう少し知りたいな、という気持ちで参加しました。

***

分科会は、太地町の中学校の一教室で行われました。
自己紹介後、各自、不登校・ひきこもりがちな子どもについて自身の体験を交えて話を共有します。

どんな話があったか、というのは個人情報もあるので載せられないですが、正直な感想としては、東牟婁郡内に、こんなに不登校・ひきこもりがちな子どもで悩んでおられる方がいるんだなあ、というものでした。
分科会自体は18人ほどの参加人数でしたが、ほとんどの方が、親としての立場で不登校・ひきこもりがちな子どもに接することを経験されていました。

私自身は、

・そもそも学校に行く意味とは何なのか?学校に行く意味を根本的に考え直す時期に来ているのではないか
・誰もが平等に教育を受けられる環境を作ることは大事だが、教育が強制的なシステムになってはまずいのではないか
・公教育は誰もが平等に教育を受けられる受け皿として機能させ、そのうえでさらにオルタナティブスクールやフリースクールなど既存の学校教育に寄らない学校の在り方も提示し、選択肢を増やしてもいいのではないか

というのが基本的なスタンスです。

分科会の最後に、「子どもたちがほっとできる居場所づくり」を進めていくことが提案され、それをさらに行政にも働きかけることが大切だと言われていました。
こういうのは、子ども自身の意見もぜひ聞きたい部分です。

大人の側だけで「こういうものがいいんじゃない」と言っていても、それが押し付けになってしまっては子どもの創造性や自主性が阻害されてしまうのでは、と私は考えています。
なので、居場所をもし作るとしたら、子どもたちも一緒に考えていけたらいいなあ、と思います。

何より、「居場所」に関しては、分科会の助言役の先生が言われていましたが「空家」の活用も考えられるのでは、ということが私は特に大事だと感じました。
和歌山県の空家率は、全都道府県中3位だと言われています。

空家を子どもの居場所づくりに活かすことができれば、景観・防犯面での心配もなくなるし、家/学校以外の第3の場所として子どもが集える場所もできるし、短絡的かもしれないですが一石二鳥なのでは、と感じました。

最後に、ひきこもりがちな子どもだった当事者の方とお話し、今後もお話を聞かせていただけないかというお願いをしたので、より詳しく、当事者の方から話を伺い、必要な政策を考えていくことにつなげられたらと思っています。

***

ちなみに、最近他に参加したものに、「わかやま国体新宮市実行委員会第3回総会/5月14日(木)開催」というものもありますが、これは開始から30分で終了してしまい、出た意味があったのだろうか…と反芻しました。

何らかの行事に出る/出ない、を決めるにはまだ私は判断基準がないのでとにかく参加するようにしていますが、東京都議会議員の音喜多さんが、こういったジレンマについてブログエントリを書かれています。

「行ってもプラスにならないけど、行かないとマイナスになる」政治家の恒例行事って?

出れば出ただけ学びもあると思いますが、そこを事前に見極めるのは、新米の自分にはまだまだ難しい部分です。
「こまめに行事ごとに出ないと次はない」とも言われるので、「そこが悩むべき大事なところなの?」という思いもありますが、頭の片隅にとどめておきたいと思います。

と、簡単な報告だけになってしまいましたが、こういったものに参加しながら、今は6月の一般質問を考えております!
年に4回しかない一般質問…、大事に使っていきたいです><!

それでは、お読みいただきありがとうございました。
本日はこの辺で失礼します。

なぜ保育園は、「就労証明書」がないと入っちゃダメなの?【後編】

前回の続きです。
(前回:なぜ保育園は、「就労証明書」がないと入っちゃダメなの?【前編】

さて、なぜ保育園に入るには「就労証明書」がないといけないの?という疑問から出発した今回の記事。
前回の記事で、「保育に欠ける」という状態はどういうものか、というのは理解できました。
が、しかし、なぜその規定があるのか?それがわからない…!というところまでは書きました。

その規定の大前提がどうやら「児童福祉法」という法律であるようです。
児童福祉法第二十四条には、以下のように書いてあります。(ここでは第一項のみ引用、太字は引用者)

第二十四条  市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない。

第一項で、”保育に欠ける”場合、保護者からの申し込みがあると、児童を保育所にて保育しなければならない、と書いてあるんですね。
法律にこの文言があるために、「保育に欠ける場合のみ、申し込みをして、保育所を利用しましょう」ということになっているようですね。
さらに、この法律を施行するために作られた法律、「児童福祉法施行令」第二十七条には、どういう状態が「保育に欠けるのか」がしっかりと定められていました。

第二十七条  法第二十四条第一項 の規定による保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を保育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。

一  昼間労働することを常態としていること
二  妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
三  疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
四  同居の親族を常時介護していること。
五  震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。
六  前各号に類する状態にあること。

一番先に、昼間労働することを常態としていること=昼間働いていること、というのが保育に欠ける状態だと規定されてますね。
こうやって、法律に明記されてるから保育園には「働いている証明」がないと入園できないんだなあ…。
理解できました。

しかし、それとはまた別に、驚いたのが保育の実施のための前提条件。
”同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合”とあって、これって今日の核家族はどうしたらいいの…?という疑問が真っ先に浮かびました。
今どき、親族と同居している家庭がどれくらいあるのでしょうか?
そしてまた、この頃は、公的施設を使うより前に私的ネットワークを活用せよ!という社会福祉に対する考え方があったのだな、ということもわかりました。

とはいえ、児童福祉法は昭和22年、児童福祉法施行令は昭和23年にできたものです。
その当時は戦後間もなく、現在のような核家族化、共働き家庭の増加など、どうして想像できたでしょうか。
戦後、男性は働き、女性は家庭を守る、という仕事と家庭の分断により経済復興をプッシュしてきた時代にあっては、まず育児は家庭でするもの、という観念があっても仕方なかったと思います。

法律は、ちょこまか変えることを想定して作られてないし、そもそも、それを作った時には、将来は社会環境がどんな風に変化しているだろうか?なんて考えもしなかったんじゃないでしょうか。
だから、そのことを強く責められない。

しかし、現在、家庭の在り方や働き方、育児中のニーズは変化しました。
法律が作られたころは、社会環境は「変化しない」、または「良くなる」ことが常識であり、前提だったのかもしれません。
でも、今は、「変化する」、もしかしたら「悪化する」ことを前提にして話をしないといけない初めての時代なのかもしれない、と感じます。

昔に作られた法律と現状(今現在の社会環境、暮らす人たちのニーズ、等)って、マッチしてないですよね、じゃあどうしましょうか?という指摘と提案は必要だと思います。
でないと、いつまでも現在困っている人が困ったままになってしまう。

今回、調べていく中で「なぜ保育園に入るためには就労証明書が必要なのか?」という問いに対しては「法律でそう決められているから」という結論が導き出されることがわかりました。

しかし、法律でそうなっていることと、実際のニーズはまた別であることは認識しておかなくてはいけません。
保育園に入園するために就労しなければならない、就労するためには保育園に入れなければならない、というジレンマを抱える状況を作らないためには、どこかを変えていかなければならないのではないでしょうか。

法律…というと、対象が大きすぎると思いますので、何かこう、個人でもできることはないのでしょうか。
悩んでみたいと思います。